温暖化の加速

温暖化の加速

【IPCC第4次評価報告書:第1作業部会報告書】
(IPCC:気候変動に関する政府間パネル、2007年2月2日公表)

  • 過去100年間で世界平均気温が0.74℃上昇
  • 最近50年間の気温上昇傾向は、過去100年間のほぼ2倍

世界全体のCO2排出量と今後の予測 (世界全体で排出量の大幅な削減が必要)

京都議定書第1約束期間後(2013年以降)の次期枠組みについては、 京都議定書を批准していないアメリカや、京都議定書上、削減約束のない中国、インドなどの主要排出途上国にも最大限の排出削減努力を促す実効ある枠組みを構築する必要がある。

省エネ法

日本には省エネ法があります。
省エネ法とはエネルギーの使用の合理化に関する法律です。

平成21年4月から省エネ法が変わりました。

  • これまで一定規模以上の大規模な工場に対しエネルギー管理の義務を課していましたが、改正により事業者単位のエネルギー管理を義務づけることとなりました。
  • これにより、企業全体でのエネルギー使用容量の把握と経済産業局への届出が必要となります。
  • よって、これから省エネ法に該当する企業が急増し、罰則や規制も増えます。

財団法人
省エネルギーセンター資料

改正省エネ法とは

平成22年4月1日、建物(事務所)から企業(事業者)の管理へ、報告義務が強化されました

管理対象
一定量以上のエネルギーを消費する建物(事業所)
建物(事業所)の義務の概要
  • エネルギー管理者(員)の選任
  • 中長期計画の作成・提出
  • (第一種エネルギー管理指定工場のみ)
  • エネルギー使用状況の定期報告
  • 年平均1%以上の省エネ努力
管理対象
  • 一定量以上のエネルギーを消費する建物(事業所)
  • 更に合計値が一定量以上のエネルギーを消費する企業(事業者)
企業(事業者)の義務の概要
  • 役員クラスのエネルギー管理統括者等の選任
  • 中長期計画の作成・提出
  • 全ての建物のエネルギー使用状況の定期報告
報告義務の対象
建物(事業所)更に企業(事業者)
取組みが不十分な場合の措置
指示・公表・命令・勧告・罰則・罰金など

対象事例

中小規模建物にも届出・報告義務が付加されました

2,000m2未満(300~500m2以上)の中小規模の住宅や建物の新築、一定規模以上の増築または改築にも義務付けされます。

建築主・所有者または管理者に省エネ措置の届出や維持保全状況の定期報告が義務付けられます。 ただし、住宅には省エネ措置の届出のみが義務付けられます。

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